失業手当、給付期間再延長へ 被災地の一部さらに90日

 
朝日新聞2011年9月16日
 
 野田政権は15日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当(雇用保険)に
ついて、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。5月に震災特例措置として延長期間を従来
の60日から120日へ広げたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて210日へ拡大する。
 現在は給付日数が最も短い人は10月14日から失業手当が打ち切られることになっているが、
今回の措置で一部地域では来年1月中旬まで受け取れるようになる。
 失業手当は、離職時の年齢や雇用保険への加入期間、離職理由などに応じて給付日数(90〜
330日)が決まる。在職時の給与の5〜8割を受け取ることができ、従来の制度では60日間の延
長が認められている。菅政権は5月、「特定被災区域」に指定した岩手、宮城、福島3県を中心とす
る被災地の事業所に勤める被災求職者について、特例で60日の延長期間を120日に広げた。さ
らに、勤務先の事業所が休止・廃止となって賃金が受け取れない場合には、実際に離職していなく
ても給付の対象とする措置も取っている。 今回はさらに90日間延長するが、対象となるのは岩手・
宮城・福島3県の沿岸部と、東京電力福島第一原発事故による警戒区域や計画的避難区域の自
治体に限る。内陸部は復旧が進んで雇用の改善がみられるためとしているが、10月中旬に失業
手当を受け取れなくなる人も出始める。
 
inserted by FC2 system