震災から半年、被災者の六割が無収入・減収　アンケート結果

　避難所で食事の配給に並ぶ住民。石巻市ではなお５０カ所に約１５００人が身を寄せている＝９日

　東日本大震災から１１日で半年を迎えるのを受け河北新報社は、津波により大きな被害を受けた宮

城県沿岸部の被災世帯を対象に、アンケートを実施した。３分の２近い世帯で収入が無くなるか減って

おり、自宅で暮らす見通しが立たない世帯も７割を超えた。被災者の多くは依然として、生活再建の道

筋を描けないでいる。
　震災前後の世帯収入の変化と、自宅再建・改修見通しの回答結果はグラフの通り。世帯収入が「無

くなった」（１４．１％）、「減った」（４８．４％）を合わせると、家計が悪化した世帯は全体の６割以上に達

している。
　月収の減少額は「１０万～１５万円未満」２９．８％、「５万～１０万円未満」２９．０％と続き、「２０万円

以上」も２３．４％に上る。
　調査対象者の家屋の被災状況は全壊が９０．６％。自宅再建・改修見通しは「ついていない」（６３．３

％）が、「ついている」（１５．２％）の４倍以上もあった。
　震災後の預貯金の変化は「無くなった」と「減った」を合わせて６割超。将来の不安については複数回

答で「自宅再建費用の調達」が６８．８％と最も多く、苦しい台所事情が住宅再建の足かせとなっている

状況が浮かび上がっている。
　自宅再建では資金面の問題のほか、建築制限や用地確保の難しさ、不動産価格の上昇から踏み切

れないでいるとの回答も寄せられた。
　震災前後の仕事の変化に関する設問では「変わらず続いている」が３４．４％で最多。「失業・廃業し

た」は１６．０％で、「仕事の内容が変わった」と「休業・休職している」はともに７．４％だった。
　「失業・廃業した」を地域別に見ると、漁業が盛んな石巻、気仙沼両市で半分を占めた。
　仕事の変化と収入の関係では、仕事を続けている人も半数は収入が減少。仕事内容が変わった人

と転職した人では９割以上が収入を減らした。
　仕事をしている世帯内の人数を挙げてもらった総数は震災前の４３６人から、震災後は３０８人に減少。

働き手が２人の世帯は震災前が２９．７％で最も多かったが、震災後は２１．５％に減少。１人の世帯は

２８．９％から３６．７％に増え、０人の世帯も１１．３％から２１．５％とほぼ倍増した。

　８月下旬～９月上旬に気仙沼、石巻、東松島、仙台、名取、岩沼の６市と南三陸、

女川、亘理、山元の４町の被災者３００人を対象に実施。配布回収と聞き取りで２５６人から回答を得た。

男女比は男性５３．９％、女性４３．４％。年齢層は２０～３０代１１．７％、４０代１０．２％、５０代２３．０％、

６０代３７．９％、７０～８０代１６．８％。居住環境は仮設住宅７３．８％、自宅・親類宅・借家２４．２％など。

回答は選択式のほか、回答理由や要望などに関し自由記述欄も設けた。

「無収入・減収６割超す　震災あす半年　被災者アンケート」